報告書サンプル

本報告書は極秘扱いとして貴事務所にお渡しするものであり、貴事務所の内部資料としてのみご利用ください。複製・貸与・翻訳その他の目的外利用を禁じます。本報告書は依頼を受けた本人および正当な理由により委託を受けた者以外に開示できません。

案件番号

TGI-S-2026-A（架空）

対象国

ベトナム（ハイフォン市・ハノイ市）

調査類型

海外所在調査＋現地実地確認

調査期間

2026年6月2日〜6月16日（実働11日）

報告日

2026年6月18日

実施

実地調査部門 Trust Japan（ベトナム現地チーム）

想定する法的手続離婚調停の申立て、将来の離婚訴訟、養育費請求

相手方（ベトナム国籍の妻）が離婚届未提出のまま帰国し、連絡が途絶えた事案。貴事務所は日本で離婚調停を申し立てる方針であり、公示送達に頼らず、相手方に送達可能な現住所を特定する必要がある。日本在住の子（1名）の養育費請求も検討中。

確認事項と結果

• 送達に使用できる現住所 → ハノイ市の現住所と、住民登録上の本籍地の2点を特定
• 本人同一性 → 面会時の本人申告と提供写真の照合により確認
• 居住実態と就労状況 → 賃貸アパートに居住（同僚1名と）、縫製工場に就労（本人申告）
• 離婚意思 → 「応じたい」と口頭で申告（書面・録音なし）
• 本人の連絡先 → 携帯番号とメッセージアプリの連絡先を本人から取得

第一段階事実（Fact）

• 06/02貴事務所より依頼情報を受領。氏名（ローマ字2表記）、生年月日、日本での旧住所、ベトナムの本籍地（ハイフォン市郊外の村）、写真1点。情報源：貴事務所提供資料
• 06/04本籍地の人民委員会（社級）で住民登録を照会。登録は本籍地のまま。担当者より「本人は不在、両親が居住」との回答。取得経路：現地調査員による窓口照会（口頭。第三者への公的写し交付は不可）
• 06/05本籍地の実家を訪問。母親と面会。対象者はハノイ市内で就労中、月1回帰省とのこと。居住先住所は家族が明かさず、連絡の仲介のみ承諾。取得経路：現地訪問・聞き取り（調査員2名）
• 06/09家族の仲介により本人と電話。面会に同意。取得経路：本人との通話（家族同席）
• 06/12ハノイ市ロンビエン区の居住先で本人と面会。本人が氏名・生年月日を申告し、提供写真と照合して同一性を確認。居住先は賃貸アパート（同僚1名と居住）。勤務先は縫製工場（社名は本人申告）。本人より携帯番号とメッセージアプリの連絡先の提供あり。取得経路：現地面会（調査員2名）・本人申告
• 06/12本人の申告：日本には戻らない意向。離婚については「応じたい」と述べた。書面・録音なし。取得経路：面会時の聞き取り（調査員2名が同内容を記録）

第二段階分析（Analysis）

住民登録上の住所（本籍地）と、実際の居住先（ハノイ市）が異なる。公的書類の宛先となるのは登録住所だが、本人が実際に受領できるのは居住先である。実家の両親は本人と月1回接触しており、書類の受け渡しは可能と考えられる。就労先は本人申告のみで、登記・雇用契約による裏付けは未取得（後述）。離婚意思は口頭での申告にとどまる。

第三段階検討・評価（Assessment）

送達先候補として、①住民登録上の本籍地住所、②ハノイ市の現住所の2点を提示する。②は本人が実際に居住し受領可能。①は家族経由での受領となる。ベトナムへの送達方法（領事送達、中央当局を経由する送達等）の選択は貴事務所のご判断に委ねる。

本人が離婚に応じる意思を口頭で示しているため、協議離婚の可能性がある。離婚届への署名取得や現地公証の手順が必要となる場合は、次段階として対応可能。養育費請求に向けては、就労先と収入の裏付け調査が別途必要。

確認できなかった事項と、その理由・制約

添付原資料

本報告書は極秘扱いとして貴事務所にお渡しするものであり、貴事務所の内部資料としてのみご利用ください。複製・貸与・翻訳その他の目的外利用を禁じます。本報告書は依頼を受けた本人および正当な理由により委託を受けた者以外に開示できません。

案件番号

TGI-S-2026-B（架空）

対象国

台湾（台北市・新北市）

調査類型

判決債務者の海外資産調査（執行・保全前提）

調査期間

2026年7月1日〜7月14日（実働9日）

報告日

2026年7月17日

実施

UIC Associates（台湾）／TGI統括

想定する法的手続日本の確定判決の台湾における承認・執行、および保全（仮差押え）

貴事務所の依頼者は、詐欺的取引を理由とする損害賠償請求で日本の確定判決（認容額 約4,200万円）を得たが、債務者（台湾籍の個人）は日本国内に資産を有さず、台湾へ帰国している。台湾での承認・執行と、執行前の保全に向けて、執行対象財産の特定と資産散逸のおそれの疎明が必要。

確認事項と結果

• 債務者名義の不動産 → 台北市のマンション1戸を確認（債務者名義・2019年設定の抵当権あり）。新北市の土地1筆は2025年12月に配偶者へ贈与移転
• 法人と持分 → 債務者が代表の法人2社。うち1社は2025年11月に代表を配偶者へ変更
• 判決前後の資産移転 → 上記の贈与移転と代表変更を、判決確定（2026年3月）直前に確認
• 所在と事業実態 → 台北市のマンションに家族が居住。法人2社の登記住所はバーチャルオフィス

第一段階事実（Fact）

• 07/01貴事務所より依頼情報を受領。債務者の氏名（漢字）、生年月日、台湾の旧住所、日本で代表を務めていた法人名、判決書写し。情報源：貴事務所提供資料
• 07/03法人登記を照会。債務者が代表を務める法人2社を確認（貿易業、コンサルティング業）。うち貿易業の1社は2025年11月に代表者が配偶者へ変更されている。取得経路：経済部商業司 商工登記公示資料（登記謄本取得・翻訳添付）
• 07/04不動産登記を照会。債務者名義の台北市内マンション1戸（建物および土地持分）を確認。2019年設定の抵当権あり（債権者は金融機関）。新北市の土地1筆は、2025年12月に「贈与」を原因として配偶者へ所有権移転されている。取得経路：地政事務所 登記謄本（建物・土地、計3通取得・翻訳添付）
• 07/08現地訪問。台北市のマンションは居住実態あり（管理員の聞き取りにより、債務者の家族が居住）。法人2社の登記住所（信義区の同一ビル）はバーチャルオフィスで、受付会社が郵便受領のみを行っている。取得経路：現地訪問・聞き取り（調査員2名）、現地写真
• 07/10裁判記録を検索。債務者を被告とする民事訴訟1件（2024年、貸金返還請求、原告勝訴・確定）を確認。取得経路：司法院 裁判書検索（判決書写し取得・翻訳添付）

第二段階分析（Analysis）

日本の判決確定（2026年3月）に先立つ2025年11月〜12月に、法人代表の配偶者への変更と、新北市の土地の配偶者への贈与移転が行われている。時期の近接から、判決を見越した資産移転の可能性がある。台北市のマンションは債務者名義で残存し、実在・居住実態も確認されたが、抵当権が設定されており残債額は未確認。貿易業の法人は登記住所に実態がなく、事業の実体は薄い。2024年の別件判決の存在から、他にも債権者がいる可能性がある。

第三段階検討・評価（Assessment）

執行対象の第一候補は台北市のマンション（債務者名義・実在・居住）。抵当権の残債額により余剰の見込みが変わるため、承認・執行の申立てに先立ち残債の確認が望ましい。新北市の土地の配偶者への贈与については、詐害行為取消の検討余地があると考えられるが、その成否は貴事務所の法的判断に委ねる。保全の疎明資料としては、登記謄本に記録された移転時期が使用できる。

法人持分については、会社の資産・負債の把握に別途財務調査を要する。他債権者の存在を踏まえ、保全の優先順位について貴事務所と協議したい。

確認できなかった事項と、その理由・制約

添付原資料

• 法人登記謄本2通（翻訳付）
• 不動産登記謄本3通（建物・土地、翻訳付）
• 民事判決書写し（翻訳付）
• 現地写真3点（撮影日時・場所付き）
• 調査経過表

本サンプルは架空の事案であり、実在の人物・団体・案件とは関係ありません。構成と記載の粒度は実際の報告書と同一です。

本報告書は極秘扱いとして貴事務所にお渡しするものであり、貴事務所の内部資料としてのみご利用ください。複製・貸与・翻訳その他の目的外利用を禁じます。本報告書は依頼を受けた本人および正当な理由により委託を受けた者以外に開示できません。

案件番号

TGI-S-2026-C（架空）

対象国

韓国（釜山広域市・慶尚南道）

調査類型

在外相続人の所在・生存確認、疎明資料の取得

調査期間

2026年5月6日〜5月20日（実働10日）

報告日

2026年5月22日

実施

実地調査部門 Trust Japan（韓国現地チーム）

想定する法的手続遺産分割協議、または不在者財産管理人の選任・失踪宣告の申立て

被相続人（日本在住、2026年1月死亡）の相続人の一人である弟（韓国在住）と、20年以上連絡が取れていない。遺産分割協議の成立には全相続人の参加が必要であり、所在が判明すれば参加意思の確認、所在不明であれば不在者財産管理人の選任または失踪宣告の申立てに向けた疎明資料が必要。死亡していれば、死亡証明により相続関係（代襲相続の有無）を確定する必要がある。

確認事項と結果

• 生存の有無 → 2022年9月に釜山市内の病院で死亡していることを確認
• 現住所 → 死亡のため該当なし。配偶者（療養中）と子2名の連絡先を確保
• 最終所在と生死不明期間 → 釜山市に居住し、死亡まで所在は継続。失踪宣告の疎明は不要
• 死亡日と子の有無 → 死亡日2022年9月。子は長男・長女の2名
• 公的証明の取得可否 → 第三者による直接取得は不可。遺族提供の写し（死亡診断書・基本証明書）を取得

第一段階事実（Fact）

• 05/06貴事務所より依頼情報を受領。氏名（漢字・ハングル）、生年月日、韓国の旧本籍（慶尚南道）、1990年代の住所（釜山市）、日本の除籍謄本写し。情報源：貴事務所提供資料
• 05/08韓国の家族関係登録（家族関係証明書・基本証明書）は本人および直系親族以外の第三者による取得が認められないことを確認。直接照会は不可。旧本籍地の邑・面事務所を現地訪問し、公開範囲の情報のみ確認。取得経路：現地調査員による窓口確認（制度上の制約を記録）
• 05/12釜山市の旧住所を訪問。現在は別世帯が居住。近隣の長期居住者2名から「10年以上前に転居した」「体調を崩していた」との聞き取り。取得経路：現地訪問・聞き取り（調査員2名）
• 05/14旧住所地区の統長の仲介により、対象者の長男と連絡がつく。取得経路：地域の統長を介した仲介
• 05/16長男と面会。対象者は2022年9月に釜山市内の病院で死亡。配偶者は存命（療養中）。子は長男・長女の2名。長男より、死亡診断書の写しと基本証明書（家族関係登録簿）の写しの提供を受ける（親族として取得可能なもの）。取得経路：面会・親族からの書類提供（調査員2名）
• 05/18提供書類の発行機関・発行番号を目視で確認し、日本語翻訳を付す。取得経路：書類の外形確認・翻訳

第二段階分析（Analysis）

対象者は2022年9月に死亡しており、日本の被相続人（2026年1月死亡）より先に死亡している。したがって対象者の子2名（長男・長女）が代襲相続人となる可能性がある。対象者の配偶者は被相続人の相続人ではないが、子2名の連絡先は本調査で確保した。死亡の事実は親族提供の公的書類の写しにより裏付けられ、複数の近隣証言とも整合する。

第三段階検討・評価（Assessment）

対象者の死亡が確認されたため、不在者財産管理人の選任や失踪宣告の申立ては不要と考えられる。遺産分割協議には、韓国在住の子2名（代襲相続人）の参加が必要となる。代襲相続の成否は相続の準拠法（日本法）に基づく貴事務所のご判断に委ねる。

死亡証明・基本証明を日本の手続で使用するには、翻訳のほか、場合によりアポスティーユが必要となる。子2名の意思確認、遺産分割協議書への署名取得、現地での公証が必要であれば、次段階として対応可能。

確認できなかった事項と、その理由・制約

添付原資料

• 死亡診断書写し（翻訳付）
• 基本証明書写し（翻訳付）
• 面会記録（05/16・調査員2名の署名）
• 現地写真3点（撮影日時・場所付き）
• 調査経過表

本サンプルは架空の事案であり、実在の人物・団体・案件とは関係ありません。構成と記載の粒度は実際の報告書と同一です。

本報告書は極秘扱いとして貴事務所にお渡しするものであり、貴事務所の内部資料としてのみご利用ください。複製・貸与・翻訳その他の目的外利用を禁じます。本報告書は依頼を受けた本人および正当な理由により委託を受けた者以外に開示できません。

案件番号

TGI-S-2026-D（架空）

対象国

マレーシア（クアラルンプール・セランゴール州）

調査類型

知的財産権侵害に関する現地確認・流通経路の追跡

調査期間

2026年8月3日〜8月21日（実働13日）

報告日

2026年8月25日

実施

UIC Associates（マレーシア）／TGI統括

想定する法的手続商標権侵害に基づく差止請求・損害賠償請求、および現地当局への告訴・摘発要請

貴事務所の依頼者（日本の日用品メーカー）は、マレーシア国内で自社ブランドの模倣品が流通していることを把握したが、販売者は特定できているものの製造元と流通元が不明。差止・損害賠償の相手方を特定し、侵害事実を立証する証拠を確保する必要がある。マレーシア当局（国内取引・生活費省）への告訴・摘発要請も視野に入れている。

確認事項と結果

• 模倣品の入手と購入記録 → 販売店舗2件で試買し、領収書と封印記録を確保
• 販売店舗の運営主体 → 1件は個人事業、1件は有限会社（取締役2名・株主1名）を登記で特定
• 製造元・流通元 → セランゴール州の包装業者（有限会社）を特定。取締役は販売店舗の株主と同一人物
• 登記と事業実態の一致 → 販売店舗の有限会社・包装業者とも登記住所で稼働を確認
• 証拠として使える記録 → 領収書、封印現物、比較写真、登記情報、現地写真9点、聞き取り記録

第一段階事実（Fact）

• 08/03貴事務所より依頼情報を受領。真正品のサンプル、商標登録証（マレーシア登録）、模倣品が確認された店舗名2件（クアラルンプール市内）、模倣品の写真。情報源：貴事務所・依頼者提供資料
• 08/05販売店舗2件で模倣品を購入。購入日時・店舗・価格を記録し、領収書を取得。購入品は開封せず封印し、保管記録を作成。取得経路：現地調査員による試買（調査員2名・領収書・封印記録）
• 08/06購入品と真正品を比較。パッケージの印刷精度、ロゴの線幅、バーコード、製造ロット表記の差異を記録。依頼者に照会し、模倣品であることの確認を得る。取得経路：現物比較（写真記録）・依頼者による真贋確認
• 08/08販売店舗2件の運営主体を照会。1件は個人事業（登録者名を確認）、1件は有限会社（取締役2名・株主1名）。有限会社の登記住所はセランゴール州の倉庫街。取得経路：マレーシア会社委員会（SSM）登記情報（取得・翻訳添付）
• 08/11有限会社の登記住所を現地訪問。倉庫として稼働しており、搬出入を確認。外観・車両を撮影。取得経路：現地訪問・外観確認（調査員2名）
• 08/13クアラルンプールの卸売市場で業界関係者3名から聞き取り。模倣品はセランゴール州内の包装業者が印刷・充填を請け負い、複数の小売へ卸しているとの情報。包装業者の商号を2名が一致して言及。取得経路：業界聞き取り（調査員2名・聞き取り記録）
• 08/15言及された包装業者の登記を照会。有限会社（取締役1名）。登記住所は前記倉庫と同一の倉庫街の隣区画。取締役は、販売店舗の有限会社の株主と同一人物。取得経路：SSM登記情報（取得・翻訳添付）・登記情報の照合
• 08/18包装業者の登記住所を現地訪問。印刷設備の稼働音と、パッケージ資材の搬入を外観から確認。取得経路：現地訪問・外観確認（調査員2名・写真）

第二段階分析（Analysis）

販売店舗のうち有限会社の株主と、業界聞き取りで挙がった包装業者の取締役が同一人物であり、登記住所も隣接している。この符合から、当該人物が製造（包装・充填）から小売までを一体で運営している可能性が高い。個人事業の販売店舗は、当該包装業者から仕入れている旨を聞き取りで確認しており、供給経路は包装業者を起点とする一元構造と考えられる。登記住所と事業実態は一致しており、いずれも実在し稼働している。

第三段階検討・評価（Assessment）

侵害主体として、①包装業者（製造元・流通元）、②販売店舗の有限会社、③個人事業の販売店舗、および①②に共通する取締役兼株主の個人が特定された。差止・損害賠償の相手方の選定と、法人と個人のいずれを対象とするかは貴事務所のご判断に委ねる。

証拠としては、試買の領収書・封印した現物・比較写真・登記情報が使用可能。当局への告訴・摘発要請に向けては、製造現場の内部確認（立入）が必要となる場合があり、これは当局の権限で行うものである。摘発の実施時期と、依頼者側の準備（真贋鑑定書等）について貴事務所と協議したい。

確認できなかった事項と、その理由・制約

添付原資料

• 試買の領収書2通、封印記録、保管記録
• 真正品・模倣品の比較写真および差異一覧
• SSM登記情報3通（販売店舗2件・包装業者1件、翻訳付）
• 現地写真9点（撮影日時・場所付き）
• 業界聞き取り記録（08/13・調査員2名の署名）
• 調査経過表

本サンプルは架空の事案であり、実在の人物・団体・案件とは関係ありません。構成と記載の粒度は実際の報告書と同一です。

本報告書は極秘扱いとして貴事務所にお渡しするものであり、貴事務所の内部資料としてのみご利用ください。複製・貸与・翻訳その他の目的外利用を禁じます。本報告書は依頼を受けた本人および正当な理由により委託を受けた者以外に開示できません。

案件番号

TGI-S-2026-E（架空）

対象国

インドネシア（ジャカルタ）、シンガポール

調査類型

デューデリジェンス（対象会社・経営者・実質的所有者）

調査期間

2026年4月6日〜4月28日（実働15営業日）

報告日

2026年5月1日

実施

実地調査部門 Trust Japan（インドネシア）／UIC Associates（シンガポール）／TGI統括

想定する法的手続株式取得契約（出資）の締結。表明保証条項・前提条件・契約後の是正措置の設計

貴事務所の依頼者（日本の製造業）は、インドネシアの食品加工会社への出資（少数株主として参画）を検討している。交渉相手である経営者の経歴の真偽、訴訟・処分歴、反社会的勢力との関係、対象会社の実質的所有者と関連会社を確認し、表明保証の内容と取引可否の判断材料としたい。対象会社の親会社はシンガポール法人。

確認事項と結果

• 経歴・学歴の裏付け → 学歴と2015〜2018年の職歴は確認。2012〜2015年の勤務先は登記上の設立時期と整合せず
• 訴訟・処分・刑事記録 → 民事訴訟1件（2021年・和解）。刑事記録・行政処分は該当なし
• 反社会的勢力・制裁との関係 → 経営者・対象会社・親会社・株主個人のいずれも該当なし
• 株主構成・実質的所有者・関連会社 → 実質的所有者は経営者（親会社持分55%）と別の個人（45%）の2名
• 登記所在地と事業実態 → 対象会社は工場が稼働。親会社は法人秘書サービスの住所で事務所実態なし
• レピュテーション → 業界評価は概ね肯定的。支払遅延の傾向を複数が指摘

第一段階事実（Fact）

• 04/06貴事務所より依頼情報を受領。経営者の氏名・生年月日・自己申告の経歴書、対象会社の商号・登記番号、シンガポール親会社の商号。情報源：貴事務所・依頼者提供資料
• 04/08対象会社の登記を照会。株式会社（PT）、株主はシンガポール法人が95%・経営者個人が5%。取締役は経営者を含む2名、監査役1名。取得経路：インドネシア法務人権省 会社登記情報（取得・翻訳添付）
• 04/09シンガポール親会社の登記を照会。非公開会社、株主は個人2名（経営者と、別の個人）。経営者の持分55%。もう1名は45%。取得経路：シンガポール会計企業規制庁（ACRA）事業概要（取得）
• 04/13経営者の学歴を照会。申告のシンガポールの大学（経営学修士）の在籍・修了を大学の照会窓口で確認。申告の経歴のうち、2015〜2018年の勤務先（商社）は在籍を確認。2012〜2015年の勤務先は法人登記が2016年設立であり、申告期間と整合しない。取得経路：大学照会（本人同意書に基づく）、勤務先登記の照会
• 04/15裁判記録を検索。経営者を被告とする民事訴訟1件（2021年、ジャカルタ、売買代金請求、和解で終了）。刑事記録は該当なし。対象会社を当事者とする訴訟は該当なし。取得経路：インドネシア最高裁判所 判決検索システム（写し取得・翻訳添付）
• 04/16制裁リストと反社会的勢力に関する公開情報を照合。経営者、対象会社、親会社、株主個人のいずれも該当なし。取得経路：国連・米国OFAC・EU・日本の各制裁リスト、公開データベース照合
• 04/20対象会社の登記所在地（ジャカルタ郊外の工業団地）を現地訪問。工場は稼働中、従業員の出入りと原材料の搬入を確認。看板・門札は商号と一致。取得経路：現地訪問・外観確認（調査員2名・写真）
• 04/22親会社の登記住所（シンガポール中心部）を現地訪問。法人秘書サービス業者の住所であり、事務所実態はない。取得経路：現地訪問・受付確認（調査員1名）
• 04/24業界関係者2名および取引先1社から聞き取り。経営者は「約束を守る」「支払いは遅れがちだが最終的に履行する」との評価。2021年の訴訟は原材料の納入遅延をめぐる紛争で、和解金を支払い解決したとのこと。取得経路：業界聞き取り（聞き取り記録）

第二段階分析（Analysis）

実質的所有者は経営者個人（親会社持分55%を通じて対象会社を支配）と、親会社の45%株主である別の個人の2名。経営者の学歴と直近の職歴は裏付けが取れたが、2012〜2015年の勤務先は登記上の設立時期と整合せず、申告に誤りまたは誇張の可能性がある。訴訟歴は1件（和解）で、刑事記録・制裁該当はない。対象会社は実在し稼働しているが、親会社はシンガポールのペーパー的な持株会社である。業界評価は概ね肯定的だが、支払いの遅延傾向が複数から指摘されている。

第三段階検討・評価（Assessment）

取引可否を左右する重大なネガティブ情報（刑事記録、制裁該当、反社との関係）は確認されなかった。一方で、表明保証で押さえるべき点として、①経営者の経歴（2012〜2015年の勤務先）の申告内容、②親会社の45%株主である個人の属性と関与、③支払遅延の傾向、④親会社の実態が持株会社にとどまること、が挙げられる。これらを表明保証・前提条件・是正措置にどう反映するかは、貴事務所のご判断に委ねる。

45%株主の個人については、本調査では氏名の特定にとどまり背景確認は未実施である。出資構造上の影響が大きいため、次段階として同人の背景調査を推奨する。

確認できなかった事項と、その理由・制約

添付原資料

• 対象会社の会社登記情報（翻訳付）
• 親会社のACRA事業概要
• 大学照会結果、勤務先登記情報
• 民事判決書写し（翻訳付）
• 制裁リスト照合結果
• 現地写真4点（撮影日時・場所付き）
• 業界聞き取り記録（04/24）
• 調査経過表

本サンプルは架空の事案であり、実在の人物・団体・案件とは関係ありません。構成と記載の粒度は実際の報告書と同一です。