照会は、無償から。
受任前のご照会から、ご報告まで。
海外要素のある案件が生じたら、まずTGIへご照会ください。事案の概要のみで足り、依頼者名は不要です。対象国での実施可否は原則3営業日以内に、調査方法・費用・期間は依頼者へそのままご提示いただける形でお答えします。費用は案件ごとに固定費用または上限を事前に示し、ご承諾のない追加費用は発生しません。貴事務所に初期費用・固定費・最低発注量は要りません。必要なのは、案件が生じたときにご照会いただく一手間だけです。
全体の流れ
七つの段階
照会（無償・件数制限なし）
貴事務所 → TGI。担当の先生から直接、専用窓口へ。経由部署の設定は不要です。
回答
TGI → 貴事務所。実施可否、想定される調査手法、取得可能な情報の範囲、費用、所要期間をお伝えします。
契約
依頼者のご承諾後、調査業務委託契約と秘密保持契約を締結します。契約主体は貴事務所または依頼者を選択いただけます。
実施
TGIが現地体制を手配し、実施します。調査期間に応じて進捗をご報告します。
報告
TGI → 貴事務所。日本語の報告書を提出します（事実・分析・評価を区分、原資料添付）。
活用
貴事務所。法的評価、方針決定、依頼者への説明。
事後
貴事務所 ⇄ TGI。追加調査、現地専門家への接続、対象者・対象法人の状況の継続的な確認。
照会と回答
ご照会に必要なことと、お答えする内容
情報が限られている段階でも構いません。どこまで分かっていれば調査が成立するかを含めてお答えします。
貴事務所から
お知らせいただきたいこと
- 対象国・対象者（個人／法人）
- 判明している情報（氏名、生年月日、旧住所、法人名、登記番号など）
- 確認したい事項（所在／実態／資産／登記／係争歴など）
- 用途（受任判断／送達先の特定／回収可能性の見立て／執行可能性の判断など）
→
TGIから｜実施可否は原則3営業日以内
回答に含まれること
- 実施可否（対象国の法令・制度上、実施できるか）
- 想定される調査手法と、取得可能な情報の範囲
- 費用（固定費用または費用上限。段階分けの要否を含む）
- 所要期間
- 実施できない場合は、その理由と代替手段
具体的な調査方法・費用・期間のご提示は、案件の内容とご提供いただける情報により追加のお時間をいただく場合がありますが、その場合も、いつまでにお答えできるかを最初にお伝えします。依頼者へそのままご提示いただける形式で作成しますので、受任判断と費用のご説明にお使いいただけます。
契約から報告
契約・実施・報告の進め方
見出しを開くと、各段階の進め方が表示されます。
契約
依頼者のご承諾後、調査業務委託契約を締結します。契約主体は、案件に応じて貴事務所または依頼者を選択いただけます。あわせて秘密保持契約を締結し、開示範囲、保管期間、廃棄方法もこの段階で取り決めます。契約・請求・報告書の名義は、いずれもTGIに統一されます。
実施と進捗のご報告
概ね1週間程度の調査は、完了後に結果報告書を提出します。2〜3週間以上にわたる調査は、期間中に進捗・情報更新をご報告し、完了後に結果報告書を提出します。調査の過程で当初の想定と異なる事実が判明した場合は、その時点でご報告し、続行の要否をご判断いただきます。段階分けを行った案件では、第一段階の結果をご報告したうえで、次段階の要否と費用をご判断いただきます。
ご承諾のない追加費用は発生しません。
報告
日本語の報告書を提出します。事実は情報源・取得経路・確認方法を明記し、可能な限り原資料を添付。分析は客観的事実と区別して記載。検討・評価は評価であることを明示して記載。確認できなかった事項は、その理由と制約を記録します。電子データでの納品を基本とし、ご要望に応じて製本してご提出します。実際の構成は報告書サンプルでご確認いただけます。
依頼者への対応
依頼者へのご説明は貴事務所が行います。ご要望に応じ、貴事務所のご同席・ご承諾のもとでTGIが調査手法・取得経路を直接説明する、またはTGIが説明資料を作成して貴事務所からご説明いただく、のいずれにも対応します。いずれの場合も、TGIから依頼者に対して法律事務に関する助言を行うことはありません。
期間と窓口
標準的な所要期間と、連絡体制
01
照会 → 実施可否のご回答
3営業日以内02
照会 → 調査方法・費用のご提示
案件により変動回答予定日を最初にお伝えします。
03
契約 → 着手
3〜5営業日04
調査実施
案件により2〜16週間05
調査完了 → 報告書提出
5営業日以内出国直前の確認など、緊急を要する案件は個別にご相談ください。
窓口と連絡体制
- 貴事務所側｜各オフィスの担当弁護士から直接ご照会いただけます。経由部署の設定は不要です。
- TGI側｜専用の連絡先で受付。案件ごとに担当を固定し、経緯のご説明を繰り返していただく必要はありません。
- 対応時間｜平日9:00〜18:00。緊急案件は時間外も個別に対応します。
- 進捗報告｜調査期間に応じてご報告。2〜3週間以上の案件は期間中に情報更新します。
費用
費用の考え方
費用は案件ごとの個別見積です。国・地域によって取得できる情報の範囲、所要期間、現地の費用構造が大きく異なるため、案件ごとに調査範囲と対象国を確定したうえでご提示します。金額をここに掲げることはしていませんが、考え方は一貫しています。
費用の提示の仕方
- 固定費用または費用上限を事前に提示します。渡航費・現地調査員費・翻訳費を含んだ総額です。
- 範囲が確定しにくい案件は段階に分け、第一段階を固定費用で実施したうえで、次段階の要否と費用をご判断いただきます。対象国が複数にわたる、追跡の進展により範囲が変わる、といった案件がこれに当たります。
- ご承諾のない追加費用は発生しません。
- 受任前の照会は無償です。そのコストはTGIが負担します。
- 為替変動は保守的なレートで見込み、変動分はTGIが吸収します。
調査費用は、原則として依頼者のご負担を想定しています。案件を成立させるために依頼者側が負担する必要経費という位置づけです。TGIは調査業務という役務の対価としてのみ費用を受領します。個別案件の費用は、事前照会への回答をもって正式なご提示とします。
貴事務所側の負担
- 初期費用・システム導入：なし
- 固定費・月額費用：なし
- 最低発注量：なし
- 専任担当者の配置：不要
- 事前照会：無償・件数制限なし
運用上必要なのは、海外要素のある案件が生じた際にご照会いただく一手間だけです。現地との調整、言語対応、調査体制の統制、資料の翻訳、品質管理はすべてTGIが行います。全所での導入を前提とする必要はなく、まず1案件からお試しいただけます。
コンプライアンス
守ること
取引の原則
- 紹介料・仲介手数料の授受は一切行いません。TGIは調査業務という役務の対価としてのみ費用を受領します。
- すべての調査は、対象国の法令と個人情報保護法制を踏まえ、案件ごとに実施可能性を事前確認のうえ実施します。
- 複数の法律事務所との取引を前提に、案件受任前にコンフリクトの有無を確認する体制を備えています。
- 受任した案件の情報を、依頼者の承諾なく第三者に開示することはありません。
- TGIから依頼者に対して、法律事務に関する助言を行うことはありません。
秘密保持契約
- 秘密保持契約は、調査業務委託契約とあわせて締結するのが基本です。
- ご照会の前に締結してからお話しいただくことも可能です。
- 貴事務所の書式でも、TGIの書式でも対応します。
- 開示範囲、保管期間、廃棄方法は、この契約で取り決めます。
情報管理
- 資料の授受はパスワード保護のうえ、指定の方法で行います。
- 現地調査員には、案件ごとに必要最小限の情報のみを開示します。依頼者名、事案の背景、貴事務所の関与は原則としてお伝えしません。
- 案件データは、あらかじめ定めた期間の経過後に廃棄します。廃棄時期は契約時に取り決め、完了時点での即時廃棄にも対応します。
- 各国の個人情報保護法制と越境移転規制を踏まえ、取得できる情報の範囲は案件ごとに事前確認のうえお答えします。
秘匿特権（Privilege / Work Product）への考え方は、課題と解決策に記載しています。貴事務所の指揮・管理の下で調査を実施し、調査目的・指示系統・情報管理・共有範囲について適切な記録を残す体制をとります。
まず、確かめる。
まずは1案件から、無償でご照会ください
全所での導入を前提とする必要はありません。いま手元にある海外要素の案件について、実施可否・方法・費用・期間を、受任前に無償でお答えします。事案の概要のみで足り、依頼者名は不要です。