止まっていた案件を、動かす。
海外が絡んだ途端に、手続きが止まる。
被相続人の海外資産の全容が分からず、遺産分割が進まない。相手方が本国へ帰国し、所在も送達先も確認できない。判決を得ても、海外資産が特定できず執行できない。子の連れ去り後、返還申立ての前提事実が揃わない。買収対象や海外取引先の実態が確認できない。
いずれも、法律上の論点で止まっているのではありません。必要な事実が確認できないことが理由で、受任を見送るか、途中で終了せざるを得なかった類型です。TGIは、この「事実確認の空白」を補います。
課題の正体
日本国内の所在確認や信用調査については、貴事務所の既存のパートナーで十分に対応できるものと理解しています。TGIが補いたいのは、海外であるために調査そのものが難しくなる、次の領域です。
TGIは、既存のサービスと価格や条件で競うものではありません。この領域に限定して機能を補い、貴事務所の既存のお取引先と競合しない形で関わります。
TGIの解決
01
現地に人を出して確認します
登記や公開情報の取り寄せにとどまらず、現地調査員が居住実態・事業実態・資産の現況・本人同一性を実地で確かめます。データベースでは判断できない「登記と現実の差」を確認できることが、実務上の最大の違いです。
02
複数国にまたがる案件を一元管理します
アジア主要国は実地調査部門 Trust Japan と各国の実行チーム、北米・欧州・オセアニア・中東は長期的な現地パートナー。各国の調査会社を貴事務所が個別に探し、契約し、管理する必要はありません。
03
報告書は事実・分析・評価を区分します
確認された事実は情報源・取得経路を明記し、可能かつ適法な範囲で原資料を添付。分析と評価はそれと明確に分けます。確認できなかった事項も、その理由とともに記録します。
04
受任前の照会は無償です
「この国で、この調査はできるか」「概算費用と期間は」というご照会に、実施可否を原則3営業日以内でお答えします。依頼者に費用をご負担いただく前に、受任判断の材料をお持ちいただけます。
役割分担
海外調査を外部に委ねるとき、貴事務所にとって最も重要なのは、案件の主導権を失わないことです。次の役割分担を基本とします。
貴事務所
What / Why
依頼者との関係、法的論点の整理、案件方針の決定。「何を、なぜ確認する必要があるか」。調査結果の法的評価と、訴訟等での活用。
TGI
How
調査可能性の検討、現地制度と取得可能情報の確認、調査方法の設計、現地調査・情報収集・原資料の取得。
TGIから依頼者に対して、法律事務に関する助言を行うことはありません。
ただし、TGIは指示を受けて作業するだけの存在ではありません。「この国で、その情報は本当に取得できるのか」「公的記録で足りるのか、現地調査が要るのか」「どこまで確認すれば案件上十分か」――その判断そのものに、各国の制度と実務の知識が要ります。ですので正式な受任の前段階から、調査可能性・方法・優先順位についてのご相談をお受けします。貴事務所が法律上の問いを立て、TGIがそれを「海外で実際に検証できる調査項目」へ変換する。これが協業の基本です。
報告書
海外調査では、確認事実と情報提供者の発言、調査員の推測が混在し、弁護士が実務で使いにくい報告書になることがあります。TGIは原則として、次の三段階に分けます。
事実（Fact）
公的記録・原資料等から確認できた事実。情報源・取得経路・確認方法を明記し、可能な限り原資料を添付します。例：商業登記上、A社の株主はB氏である。
分析（Analysis）
複数の情報を照合して導いた関係性や可能性。客観的事実と区別して記載します。例：A社・B社・C社に共通する役員と所在地が確認されており、一定の関連性が存在する可能性がある。
検討・評価（Assessment）
弁護士が案件方針を検討するための整理。評価であることを明示して記載します。例：上記法人について、相手方との実質的所有関係と未把握資産との関連を検討する余地がある。
確認できなかった事項も、なぜ確認できなかったのか、どのような制約があったのかを記録します。
事実と分析・評価を分け、限界も明記することで、貴事務所は報告書の信頼性と射程を把握したうえで、受任判断・交渉・訴訟戦略・資産回収方針に活用できます。実際の構成は、報告書サンプル（5本・架空事案）でご確認いただけます。
費用
貴事務所が依頼者に「調査にいくら必要か」を説明しやすい体制です。
秘匿特権
クロスボーダー案件では、調査資料が弁護士・依頼者間の秘匿特権（Attorney-Client Privilege）や作業成果物法理（Work Product Doctrine）の対象となるか、慎重な検討が要ります。TGIは「TGIが作成した報告書は当然に特権の対象となる」といった保証はしません。適用は、誰が調査会社を起用したか、調査の目的、法律相談・訴訟との関係、資料の作成主体と共有範囲、各国の法制度により、個別に判断されるためです。
そのうえでTGIは、貴事務所の指揮・管理の下で調査を実施し、調査目的・指示系統・情報管理・共有範囲について適切な記録を残す体制をとります。案件ごとに必要な調査体制・情報管理体制は、貴事務所と協議しながら設計します。
まず、確かめる。
「この国で、この調査はできるか」「概算費用と期間は」。受任判断の材料を、依頼者に費用をご負担いただく前にお持ちいただけます。事案の概要のみで足り、依頼者名は不要です。