何を、どこまで確かめられるか。
案件のどの段階で、TGIが何を担うか。
TGIは、貴事務所が受任済み、または受任を検討している案件のうち、海外に所在する資産・人物・法人・取引のために、国内だけでは事実確認が難しい部分を補います。受任前の調査可能性の判断から、資産や関係者の特定、現地での実地確認、公的資料の取得、相手方の資力・事業実態の把握、現地専門家への接続まで、一貫してお引き受けします。このページでは、案件の段階ごとの機能、五つのサービスライン、ご相談の多い案件類型、情報の取得経路を整理しています。
案件の段階
海外案件は、段階ごとに詰まる場所が違います。貴事務所が各段階で直面しやすい課題と、TGIが提供する機能を対にして示します。
受任前
課題：海外要素を含む案件について、調査可能性・費用・期間が判断できない。
TGI：調査の可否、方法、概算費用、所要期間を、原則3営業日以内に無償でお答えします。
資産の把握
課題：海外資産の存在、規模、保有主体が分からない。
TGI：現地登記・公的記録による資産の特定と、保有・支配構造の分析。
初動調査
課題：相手方・関係者の所在や実態が確認できない。
TGI：現地フィールド調査による所在、居住、就労、事業実態の確認。
証拠化
課題：海外の公的資料・原資料にアクセスできない。
TGI：登記、訴訟記録、行政資料等の取得と、原資料・翻訳の提供。
交渉・回収
課題：相手方の資産・資力・事業実態が把握できない。
TGI：資産、法人、事業、関係者、関連会社の調査。
解決・執行
課題：現地での専門的な対応が必要。
TGI：現地の弁護士、会計士、専門家との連携・接続を支援。
TGIは、貴事務所の法的判断や代理業務を代替するものではありません。弁護士が法的判断を行うために必要な「海外側の事実」を提供することを、基本の役割とします。
サービス
見出しを開くと、各サービスの詳細が表示されます。
相続、財産分与、債権回収、資産隠匿、紛争に関連して、海外に所在する資産の特定と保有構造の解明を行います。海外不動産、法人株式・持分、事業用資産、海外金融資産、法人・持株会社・信託を通じた保有構造、実質的所有者、関連法人・関係者との資産移転、資産の現在の実態と利用状況。登記上の資産の有無を確認するだけでなく、必要に応じて現地調査を組み合わせ、「登記上存在する資産」と「実際に存在し利用されている資産」の双方を確かめます。
暗号資産についても、ブロックチェーン上の取引分析にとどまらず、ウォレットから取引所、口座名義人、関係者、所在地・実態へと、オフチェーン情報を含めて追います。資金を最終的に管理している人物・法人が実在するのか、どこにいるのか、どのような事業・生活実態があるのかまで、現地調査を組み合わせて確認できます。手法・実施可能性・費用・期間は対象国や取引所により大きく異なるため、案件ごとに設計します。
公開情報やデータベースでは確認できない事項を、現地調査員が実地で確かめます。所在確認、居住実態、就労・事業実態、本人同一性、生活実態、関係者・周辺人物からの情報収集、現地法人・事業所の実態確認、不動産・資産の現況確認。家事・相続・財産案件の人物所在に加え、子の所在・監護環境、企業・事業の実態、知的財産権侵害に関わる現地確認まで、法的案件に必要な「現地の事実」を提供します。
海外取引先、投資対象、買収候補、相手方法人、代理店、合弁パートナーについて、法人情報だけでなく実態と背後関係まで調べます。法人登記・所在地、株主・取締役・経営陣、実質的所有者・支配関係、財務・資産状況、訴訟・行政処分・規制上の問題、実際の営業活動の有無、関係会社・関連人物、取引・資金関係。M&A、海外投資、取引開始前の信用調査に加え、海外商業詐欺、内部不正、代理店・合弁パートナーの不正行為の調査にも対応します。
海外取引先、投資先、合弁パートナー、役員、実質的所有者について、制裁リスト、反社会的勢力との関係、実質的所有者、経歴、訴訟・紛争歴、行政処分・規制違反、ネガティブメディア、法人の実態・所在地・営業実態を確認します。登記上は存在しても事業活動のない法人や、名義上の株主・役員と実際の支配者が異なる法人は、公開情報だけでは判断できません。データベース調査に現地確認を加えることで、「登記上の法人」と「実際に活動している法人」の差を確かめます。顧問先の海外取引開始時・海外進出時のほか、富裕層の海外投資、PE投資、M&A、国際取引の場面で、継続的・反復的に発生する領域です。
案件受任前の段階で、「この国で、この調査は実施可能か」「どのような方法が考えられるか」「概算でどの程度の費用・期間が必要か」「公的資料の取得は可能か」「現地調査まで必要か」といったご照会を無償でお受けします。単なる問い合わせ対応ではなく、貴事務所の受任判断を支える初期診断として位置づけています。ご相談を通じて、貴事務所側でも認識されていなかった海外資産・海外関係者・海外法人の存在が明らかになり、既存顧客から新たなクロスボーダー案件が見つかることもあります。
対象案件
市場規模は外部の統計ではなく、貴事務所の中で「海外だから」という理由で受任を見送った、または途中で終了した案件の件数です。その数字が、そのまま本サービスの対象件数になります。見出しを開くと、類型ごとに何を確認するかが表示されます。
被相続人の海外資産の把握。在外相続人の所在・生存確認と、失踪宣告等に必要な疎明資料の取得。相続人の身元・同一性の確認（本国での身分関係書類を含む）。国外居住の相続人の意思確認。子の連れ去り後の所在・監護環境・就学状況の確認。相手方配偶者の本国での居住・就労・家族状況の確認。
外国判決の承認執行・保全に先立つ資産調査。判決債務者の海外資産（不動産、法人持分、金融資産、事業用資産）の特定。執行対象国における資産の所在・名義・担保設定の確認。保全に必要な資産の実在と散逸のおそれの疎明資料。判決前後の資産移転の追跡。
海外取引先の与信判断・実態確認。M&A・出資前のデューデリジェンス（対象会社、株主、実質的所有者）。海外債権回収に先立つ資産・事業実態調査。現地従業員・代理店・合弁パートナーの不正調査。海外商業詐欺への対応。契約相手方の係争歴・処分歴の確認。
商標権・著作権侵害に関する現地確認。模倣品の入手と購入記録の確保、販売店舗と製造元・流通元の特定、登記と事業実態の照合、供給経路の追跡。差止・損害賠償・告訴に使える証拠の確保。
海外資産を伴う相続・財産分与。離婚・相続に際して国外へ移転された資産の追跡。海外法人・持株会社を経由した保有構造の解明と実質的所有者の特定。暗号資産の保有・移転の追跡と、出金先・関係者の実態確認。事業承継における海外関係会社・海外役員の実態確認。
海外取引先・出資先・合弁相手の反社会的勢力該当性。各国制裁リスト・規制関連リストとの照合。役員・実質的所有者の経歴、係争歴、行政処分歴、報道歴。現地における実態営業の有無（登記のみの法人でないかの実地確認）。
交通事故、離婚・養育費、未払賃金・労働、賃料滞納・原状回復、売掛金・貸金。当事者が帰国し、所在も送達先も資産も不明となった事案。所在が特定できれば、受任も回収も動き出します。
渉外家事に関する業務は、貴事務所の法的手続を前提とした事実確認に限ります。子の引取り・連れ戻し・移動への関与や、当事者への直接接触による働きかけは行いません。
取得経路
調査対象ごとに、主な取得方法と報告の形を示します。すべての調査は、対象国の法令と個人情報保護法制を踏まえ、案件ごとに実施可能性を事前に確認したうえで行います。
報告書は、確認できた事実（情報源・取得経路を明記、可能な範囲で原資料を添付）、複数情報の照合による分析、案件検討のための評価を明確に分けます。確認できなかった事項も、その理由とともに記録します。実際の構成は報告書サンプルでご確認いただけます。
切れ目なく
外国人が当事者となる事案や資産移転の事案は、国内に居住していた段階から始まり、出国によって追跡が途切れることが少なくありません。出国前の居住・就労実態や資産保有状況の確認、国内の関係者・勤務先・保証人・関係法人の調査、そして出国後の本国における所在・資産・実態確認。TGIは実地調査部門 Trust Japan を日本国内に持つため、これらを一社で連続して行えます。国内の調査会社から海外業者へ引き継ぐ際に生じる、情報の断絶、二重の費用、責任の所在の不明確さが起きません。
対応範囲は190ヵ国以上。実務の中心はアジア主要国です。
アジア主要国は実地調査部門 Trust Japan と UIC Associates のネットワーク、北米・欧州・中東・南米・オセアニアは長期的な現地パートナーで対応します。体制の詳細は会社概要と実績をご覧ください。
まず、確かめる。
対象国・対象者、判明している情報、確認したい事項をお知らせください。実施可否は原則3営業日以内に、調査方法・費用・期間は依頼者へそのままご提示いただける形でお答えします。事案の概要のみで足り、依頼者名は不要です。