会社概要と実績

クロスボーダー案件の設計、複数国にまたがる案件の一元管理、日本語での報告。調査可能性の判断から、調査会社の選定、調査設計、品質管理、報告、納品までを一元的に管理します。貴事務所に複数の海外調査会社を個別に管理していただく必要はありません。契約・請求・報告書の名義は、いずれもTGIに統一されます。

埼玉県公安委員会の探偵業届出（第43210012号）を有し、25年の実地調査の経験があります。日本国内を起点に、韓国・タイ・ベトナム・インドネシアなど東アジア・東南アジア、さらに全世界で現地調査を担います。国内から海外へ切れ目なく追える根拠です。

台湾・中国・香港・マカオ・シンガポール・マレーシアを拠点に、欧米・オセアニアを含む全世界のネットワークを持ち、190ヵ国対応の中核を担います。北米・欧州・中東・南米・オセアニアは、長期的な現地パートナーを通じて対応します。

日本の依頼者にとって、現地在住の親族と数年にわたり連絡が取れない状態が続いており、生存の確認と相続手続に必要な公的証明の取得が必要となった。現地警察に協力を要請したが個人情報保護法により直接の情報提供は受けられず、地元自治組織の長と施設管理部門を経由する方法へ切り替えた。登録住所の建物が調査開始直前に取り壊されていたことも現場確認で把握。対象者が数年前に病院で死亡していた事実、配偶者も既に死亡していること、法定の遺産管理人が選任されていることを確認し、遺産管理人より死亡証明書と戸籍の死亡登記の写しを取得した。初動から証明書取得まで約2週間。

未就学の子が母親とともに本国へ出国した可能性があり、日本国内では所在の確認手段が尽きていた。現地の公的な出入国記録の照会、住民登録情報の確認、同行者の記録との照合を実施。氏名のローマ字表記に揺れがあったため、生年月日・旅券番号・写真により同一人性を確認した。対象児が特定の日に空港経由で入国している事実、利用便、入国地点、現地の登録住所、母親が同一便で入国している事実を確認。取得データの登録上の不整合については、その原因を照会のうえ、入国事実の信憑性に影響しない旨を報告書に明記した。平日換算5〜7日。

現地に居住する対象者について、所在の特定と不動産の保有状況の確認が必要となった。対象者は複数の呼称を使い分けており、同一人性の確認を含む調査を要した。現地公共料金の契約記録の照会、土地登記所における不動産登記情報の取得、登録住所地の現地訪問、公開情報の確認を実施。現住所と連絡先、不動産の登記種別・地番・面積、取得の経緯（前所有者、取得時期、取得価格）、金融機関による抵当権の設定状況を確認。現地訪問により、登録住所と実際の居住地に相違があることを確認し、実際の居住地を特定した。約2週間。

日本の上場企業が、現地の相手方人物について、取引・出資関係に入る前の背景確認を必要とした。学歴・経歴の裏付け（改名歴を含む）、過去の事業経歴と事業終了の経緯、代表を務める法人の網羅的な特定、上場企業における経営権取得の経緯と株価の推移、関係する投資家・民間金融業者との関係とその刑事事件歴を確認し、裁判所の判決書と強制執行の競売公告を原本で取得した。対象者に改名歴があること、代表法人が複数社に及ぶこと、経営権取得後に株価が急落していること、日本の事業者との取引をめぐる判決が確定していること、個人債務の強制執行により不動産が競売に付されていたことを確認。報道や伝聞ではなく、公的記録に基づく事実を提示できる点が、この類型の要点である。